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配偶者の居住権は立ち退きを迫られても居座ることができる法律?

相続や不動産の所有権などについては民法と呼ばれる法律で規定されています。

国の法制審議会での議論を経て、配偶者の保護などを柱とする抜本的な内容の改正がなされることになりました。

この改正において従来からの一般的な所有権とは別個に新設される権利として、配偶者の居住権が挙げられます。

今回は、この新設された配偶者の居住権について説明していきたいと思います。

配偶者

配偶者と居住権について

過去には収入が少なく困窮した妻に対して、離婚後も居住していたマイホームの使用継続を認めた判例などがありますが、今回は明確に法律上の権利として位置付けられるようになるところがポイントです。

新設される権利は、亡くなった人の配偶者だった人が、相続にともなって住み慣れたマイホームを失って生活ができなくなる事態を防ぐ目的を持つものです。

すなわち相続によって配偶者以外の第三者がマイホームの建物やその敷地の所有権を取得したとしても、配偶者だった人自身が亡くなるまで、その不動産からの立ち退きを要せず、そのまま継続して居住することが可能となります。

また、結婚から20年以上が経過している場合、配偶者から生前贈与を受けた不動産については、民法第903条第3項に規定されている持ち戻し免除の意思表示があったものと推定され、原則として遺産分割の対象からも除外されることになります。

これからの高齢社会の進展を見据えて、現実に合わせた法律の規定を整備することによって、老後の生活を安心して送れるようにしていることが、この改正における最大の眼目といえます。

新設された配偶者の居住権を分かりやすく例えると・・・。

再婚した夫婦のうち、夫の方が先に死んでしまい、血のつながらない義理の息子に「後妻はいますぐこの家を出ていけー!」と言われても立ち退かなくてもOKになるという法律ですかね?

ab

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