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公的介護保険と民間の介護保険の利用の仕方

公開日: : 最終更新日:2016/03/23 介護保険について , , ,

国の介護保険制度だけで将来の介護への備えは十分なのか?

全然、十分じゃないです。

今回は、国の介護保険制度と民間の介護保険の利用の仕方を説明したいと思います。

まず、介護を取り巻く環境については連日、ニュースなどでも報じられているので説明不要だとは思いますが、一応、現実を・・・。厚生労働省の調査結果では、何かしら介護やサポートが必要な人の割合はかなり増えています。2000年と比較してみると一目瞭然で、約2.5倍増加との数値を叩きだしました。一方、介護問題が深刻になるのとは逆に、求められる国の介護保険制度は、未だに確立していないのが現状です。

国の公的な介護保険は被保険者が40~64才ですが、その年齢の方たちは末期がん等決められた病状による介護状態になければ保障対象ではないです。仮に60才になり交通事故で寝たきり状態になったとしましょう。その場合、当然、公的介護保険の適用になりません。というか、被保険者にさえなっていない39才以下ははじめからおよびでない???

そして、公的介護保険に現金支給はありません。保障は、すべて介護を受ける上でのサービス利用だけです。介護施設への入所や訪問リハビリなどをカバーしもらえるのが国の介護保険制度なのです。そして、費用も全額負担してもらえるわけではないので・・・。必ず個人で1割を負担しなくてはいけませんし要介護認定の度合いによって給付限度も決められています。また、利用できるサービスも制限があります。国が認可したものに限るので、配食や掃除などは適用外になります。結構、便利なようで便利じゃないなぁという印象ですが、どうですか?

このように色々と制限がある国の介護保険を穴埋めとしてくれる存在として需要が高くなっているのが民間介護保険です。公的な介護保険はサービス利用なのに対して、民間の介護保険はキャッシュ支給が一般的です。給付の際は、一時金として貰うか年金として受け取るか選択できるようです。一時金で貰えれば、紙おむつや車椅子などの介護用品を買うことができるし、バリアフリーにするための住まい修繕などにも使えますね。民間の介護保険に申し込む場合は、一時金で貰えるなど初期段階でお金を受け取れるタイプのものにしましょう。

そして、出来れば、要介護2から保障する商品を選択するといいでしょう。支給基準となる要介護認定は保険会社毎に隔たりが大きくありますが、近年は要介護2以上が理想と言われています。

ab

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